福祉資金

低所得者、障害者又は高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、経済的自立および在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした事業です。
（生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築等）

教育支援資金

低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を貸し付けます。（無利子）

総合支援資金

失業や減収により生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対し、資金を貸し付けます。

生活支援：月20万円（単身15万円）以内
最長3か月以内（ただし、計1年以内での延長申請が可能）

※住居のない方、離職者の方には公的制度給付などまでの、「つなぎ制度」もあります。

不動産担保型生活資金

住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住いの土地・建物を担保として生活資金を貸し付けます。

土地評価額1000万円以上、65歳以上が対象、月30万円以内の貸与

緊急小口資金

傷病、賃金の未払い、遅配等の原因により、一時的に著しい生活困窮に陥った時に資金を貸し付けます。

10万円以内の貸与

生活復興支援資金（震災特例）

東日本大震災により被災した低所得世帯の生活の生活復興を支援するため、一時的または当面の生活に必要となる経費を貸し付けます。

福祉資金【災害援護費】（震災特例）

熊本県熊本地方を震源とする地震により被災した地域から府内へ避難してきた世帯に対し、住居の移転等の臨時に必要となる経費を貸し付けます。

ご相談は、平日の午前9時～午後5時30分の間に随時受け付けます。（土・日・祝日・年末年始を除く）
資金によって要件や審査があります。まずは電話（Fax）でご連絡ください。

TEL:075-962-5417
FAX:075-962-6325